利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みどり庭園設計株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、植栽、剪定、芝生管理、雑草対策その他これらに関連する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書への署名、または本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなされます。
1. 総則・本規約への同意
本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他の制限行為能力者である場合には、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、施工仕様書、注意事項等を定めることがあります。これらが本規約と異なる内容を定める場合、当該個別の定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。
- 庭木の剪定・整枝
- 芝生の施工・管理
- 花壇・植栽デザイン
- 雑草対策・防草施工
- 季節ごとの寄せ植え作成
- 外構まわりの緑化提案
- 法人向け植栽メンテナンス
当社は、現地調査、ヒアリング、設計提案、施工、定期メンテナンス、資材手配、作業後の簡易説明等を行うことがあります。なお、天候、植物の生育状況、土壌条件、周辺環境、害虫・病害、既存設備の状態その他の要因により、提案内容や施工結果が変動する場合があります。
本サービスは、景観・機能性・維持管理性の向上を目的とするものであり、植物の完全な活着、恒久的な美観、病害虫の完全防止、雑草の完全排除、または特定の生育結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および打合せ時に、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 施工対象地の所有権、使用権、管理権限その他必要な権限を有すること、または必要な承諾を取得していること。
- 地下埋設物、配管、電線、散水設備、通信設備、構造物、危険箇所等について事前に申告すること。
- ペット、乳幼児、第三者、貴重品、車両等について、必要な安全確保を行うこと。
- 作業に支障を及ぼす物品の移動、立入制限、近隣への周知等、合理的な協力を行うこと。
- 法令、公序良俗、近隣関係、管理規約等を遵守すること。
お客様が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 料金、支払条件および費用
本サービスの料金は、見積書、個別契約、または当社が別途提示する料金表に従うものとします。料金には、作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費、消費税等が含まれる場合がありますが、具体的な内訳は見積書または個別契約により定めます。
追加作業、仕様変更、緊急対応、再訪問、廃材量の増加、想定外の地盤・設備対応、法令対応その他当初見積りの範囲を超える作業が必要となった場合、当社は事前にお客様へ説明のうえ、追加料金を請求できるものとします。
支払方法は、現金、銀行振込、当社が別途認める方法によります。振込手数料は原則としてお客様の負担とします。
支払期限は、見積書または請求書に定める期日とし、定めがない場合は請求書発行日から14日以内とします。支払遅延が生じた場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
法人向け継続メンテナンス契約については、月額・年額・都度課金等の条件を個別契約で定めるものとし、当社は必要に応じて前払いまたは一部前払いを求めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
お客様は、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材発注済み、特注品制作済み、現地調査済み、作業準備済み、または人員手配済みの場合、当社は実費相当額および合理的なキャンセル料を請求できるものとします。
当日キャンセル、無断キャンセル、またはお客様都合による作業中止の場合、当社は既に発生した費用、作業済み部分の対価、出張費、処分費その他の実費を請求できるものとします。
施工済みサービスについては、植物の生育、天候、管理状況、第三者の行為、自然災害等の当社の責めに帰さない事由による結果不良を理由とする返金は行いません。ただし、当社の故意または重過失により契約内容に著しい不適合がある場合は、法令および個別契約に従い、協議のうえ対応します。
資材の返品・交換は、性質上可能な場合に限り、未使用かつ損傷のない状態で、当社が認めた場合に限ります。特注品、生体植物、受注生産品、施工済み資材については、原則として返品・返金の対象外です。
6. 責任の制限
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事由に起因する損害については責任を負わないものとします。
- 天災地変、暴風雨、豪雨、猛暑、寒波、地震、落雷、火災、感染症、その他の不可抗力
- 植物の個体差、生育不良、病害虫、季節変動、土壌条件、日照条件、水はけ、風害等の自然要因
- お客様または第三者の指示、管理不備、誤用、改変、無断移植、無断散水、無断薬剤使用等
- 施工対象地に存在する隠れた瑕疵、埋設物、老朽化設備、既存構造物の不具合
- 近隣紛争、行政指導、法令違反、管理規約違反等、お客様側の事情
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害、結果損害については責任を負わないものとします。なお、当社の故意または重過失がある場合は、法令に従い適切に取り扱います。
当社の賠償責任の上限は、当該損害の原因となった個別契約においてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令上この制限が無効となる場合はこの限りではありません。
7. 知的財産権
当社が作成した設計図、提案書、写真、図面、見積資料、施工計画、文章、ロゴ、デザイン案、ノウハウその他の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、営業利用してはなりません。ただし、個人利用または社内利用の範囲で、当社が明示的に許諾した場合はこの限りではありません。
当社は、施工事例として、個人情報や機密情報に配慮したうえで、写真等をウェブサイト、SNS、パンフレット、提案資料等に使用する場合があります。お客様がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。
8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー
当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守して適切に取り扱います。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工、アフター対応のため
- お問い合わせ対応、連絡、通知、請求、決済管理のため
- サービス品質向上、業務改善、統計分析のため
- 法令遵守、紛争対応、権利保護のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、資材業者、外注施工先、会計・IT関連事業者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
個人情報に関するお問い合わせ、開示、訂正、利用停止等の請求については、当社所定の手続に従って対応します。
9. 不可抗力
天災地変、戦争、暴動、テロ、疫病、法令・行政指導の制定改廃、交通障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、停電、通信障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力により作業日程の変更、延期、中止が必要となる場合、当社は可能な範囲で速やかにお客様へ通知し、代替日程の調整に努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、お客様の個別同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行、解釈については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: みどり庭園設計株式会社
- 住所: 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4丁目26-16
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 3-6383-9472
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
この場合、当社およびお客様は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。
以上